長春は中国における光科学技術の先駆けたる都市であり、また、中国の光エレクトロニクス領域の科学研究・産業・人材における発展の中心地でもあるため、中国光学科学技術光電子人材育成の揺り籠と呼ばれています。2004年6月には、国家の承認を得て光エレクトロニクス産業拠点となり、2005年8月には市内にて、第20回国際光学大会を開催するなどし、長春の光エレクトロニクス産業における強さやその市場としての潜在力は、投資者たちに、大きな商機であると捉えられています。

　また、長春は光エレクトロニクス技術及び産業の発展を促進するのに必要な刷新力にあふれています。その刷新力の基礎を支えるのは、市内の27校の大学と98か所の研究所、19か所の国家重点科学研究開放実験室、そして、41万人の専門技術者たちです。光エレクトロニクスの領域に関していえば、3つの国家重点実験室があり、35の関連学科が設置されています。さらには、国内最大の光エレクトロニクス研究所や国内唯一、光エレクトロニクスの研究を目玉とする大学もこの長春の地に生まれるなど、光ディスプレイ技術や発光学、現代応用光学、光工学等の学科領域で豊富な経験を蓄積しており、それだけにとどまらず、長春市内で研究開発され知的財産権も取得している技術を用いた革新的な科学成果も出ています。

このように、長春の光エレクトロニクス及びIT産業には勢いがあり、技術成果の産業化の実現を基礎に発展してきています。現在、長春市から市場に投下された光エレクトロニクス製品は500種類以上ありますが、その中の80％が長春にて研究開発された技術です。2000年以来、長春市からは毎年、平均して30種類の光エレクトロニクス及びIT関連製品が市場に売り出されています。また、それらの製品はディスプレイ及びその関連製品、光デバイス及び光材料、光学機器及び設備、自動車用電子機器、組み込みシステムなどの領域に集中しています。以下にそれぞれの製品領域の発展状況を記します。

①ディスプレイ及びその関連製品

市内にはタブレットのディスプレイ技術の研究開発や生産に従事する優秀なチームを有しており、そのチームによってTFT-LCD・CSTN-LCD・OLED・PLED・フォトダイオード・発光材料などが生産されています。また、中国初のTFT-LCD生産ラインも形成しており、長春は中国国内における液晶技術の研究開発を展開する重要な拠点となっています。

②光デバイス及び光材料

市内では、全固体レーザーや光電式エンコーダー、指紋識別モジュール、紫外線分光器、色光学レンズ、光学結晶及びフィルムコート材料、蛍光体及びエレクトロルミネセンス材料等100種類以上の製品を試験製造・生産しています。そのうち90％の製品は国内最先端であり、一部の技術は世界でも高いレベルであるといえます。

③光学機器及び設備

市内では、光学医療機器・設備や光学化学機器、地学機器、高温金属顕微鏡、MTP分光計、暗視装置、指紋識別装置、自動車用精密機器、COD接着機、レーザートリミングマシーンなどの製品を試験製造・生産しています。

④自動車用電子機器

市内では、車体・車載電子システムや車両コントロールシステムなどを主とする自動車電子産業が長春における光エレクトロニクス産業の発展の肝として掲げられています。

⑤組み込みシステム

生体認証や情報セキュリティー、車載通信、光エレクトロニクス技術と自動車電子技術を用いた組み込みシステムなどの製品がすでに国内にて一定の知名度を得ております。

この5つの領域の発展に資するため、市内では、研究開発センターや製品検査センターなどの共同プラットフォームの建設、重要な技術成果の産業化、リスク投資、端末機器製造メーカーの呼び込みなどの方面で、対外的に開放的な態度をとり、外資企業が長春において様々なかたちで光エレクトロニクス産業に従事できるように制度設計をしてゆきます。

　外資企業の長春進出に関していえば、長春は投資の方面でもよい環境が整っています。国家光エレクトロニクス産業拠点である長春では、例えば、国家の特別支援政策や東北旧工業拠点振興にかかる特殊政策を享受することができ、さらに、2003年11月に政府が実施した東北旧工業拠点振興戦略によって、東北地区の工業メーカーの固定資産は、現行規定における減価償却の期限の下、40％以下の比率で減価償却の期限が短縮され、付加価値税が控除されます。そのほかにも、2005年には、政府によって「輸入TFT材料関税免除」・「浄化機材関税付加価値税免除」・「三年間での減価償却」・「液晶製品輸出における関税の還付率の増加（13％から17％へ）」などの液晶産業支援政策が行われました。また、2005年8月には長春市政府によって、光エレクトロニクスおよびIT産業が、今後5年において重点的に支援する3つのリーダーシップ産業のうちの1つに定められたことによって、開発区が主体となって、投資者に完全な周辺環境・サービス環境を提供するだけでなく、国家級ハイテク産業政策や経済技術産業政策を享受していただくことが可能となりました。

 連絡先：長春市情報産業局（长春市信息产业局[xin4 xi1 chan3 ye4 ju2]）

 名前:　李子臣（li3 zi3 ）　光明（guang1 ming2）

 

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