国家開発改革委員会と交通運輸部は近日、「2020年の国家ロジスティクスハブ開発活動に関する通知」を共同で発行した。2020年の国家ロジスティクスハブ開発リストには合計22のロジスティクスハブが選ばれ、長春市も生産サービス型国家ロジスティクスハブもリストに含まれ、東北地区で唯一、生産サービス型国家ロジスティクスハブとして承認された。

　長春の生産サービス型国家ロジスティクスハブは、自動車開発区の一汽スマートロジスティクス区と緑園区の長春中車長客ロジスティクス拠点で構成されており、総面積は約1.55平方キロメートルで、自動車製造、鉄道車両製造、高度機器製造、食品加工、新素材およびその他の産業にサービスを提供している。2025年に完成し、稼働後には、ハブ内の販売用車両の配送量は120万台を超え、コンテナの貨物量は80,000 TEUを超え、そのうち鉄道での輸送量は60％以上を占めると予想されている。

　現代のロジスティクス業界は、国民経済の発展を支える基本的で戦略的かつ主要な業界となっている。長春市開発改革委員会の関係者は、「長春の生産サービス型国家ロジスティクスハブの承認は、ロジスティクス業界がコストを削減し、効率を高め、「ロジスティクス経由都市」から「ロジスティクス中央ハブ都市」へのモデルチェンジを促進し、長春現代化都市圏をロジスティクスの側面から支える事に資する」と述べた。

　今後は、国家物流ハブの開発によって、生産物流サービスの専門性向上、物流組織の規模拡大、サプライチェーンサービスの統合を強化し、製造と物流の緊密性を促進し、ハブ経済の成長を加速し、大規模な国内循環を主として、国内外の「双循環」の相互促進という新たな成長戦略に融合していく。