7月21日午後、益田新興産業集団の馬英総裁とPNP中国の王鵬程総裁一行の合わせて5名が長春市外事弁公室を訪れ、アメリカ大陸処の同席のもと、薛春志主任と王碩副主任と面談した。

PNP社はアメリカ•シリコンバレーに本部を置く、世界で最も歴史のある、最大規模のサーキュレーターの一つである。1998年から世界で40ヶ所以上のサーキュレーション拠点と支部オフィスを構え、累計1600社のベンチャー企業に投資し、17000社以上のベンチャー企業に対してサーキュレーション業務を行ってきた。その中には、Google、PayPal、Dropbox 等現在のインターネットにおける巨大なプラットフォーマーもいる。

2015年には中国市場に進出し、2016年には北京において、Plug and Play Chinaを設立し、今までに100社余の業界トップ企業を支え、1700社のベンチャー企業に対してサーキュレーションを行ってきた。

PNP中国の王鵬程副総裁は、まず、PNP社の世界と中国における成長状況、業務範囲及びコアとなる価値を紹介し、以下の通り述べた。

「自動車業界は新たな挑戦、モデルチェンジ、革命の時期を迎えている。データテクノロジーの未来については、PNPイノベーションプラットフォームの確立を通して、長春市の大企業のイノベーションとモデルチェンジを支えていきたい。」

薛春志主任は、馬英総裁一行の訪問に歓迎の意を表し、代表団と共に、自動車業界のモデルチェンジや、PNP中国と一汽集団との協力状況、そして、PNPの新エネルギー車両、人工知能、5Gなどの分野の投資状況について交流を行った。

薛主任は、以下の通り述べた。

「外事弁公室は外事業務の角度から、PNPイノベーションプラットフォームの長春における設立を協力して推進し、長春市の自動車、スマート製造、生物医薬の分野のリソースを合わせ、PNPイノベーションプラットフォームに多くの協力の機会をもたらし、長春市経済の構造の改善と産業のモデルチェンジとアップグレードをさらに進めていく。また、益田集団には情熱を傾け、早期にプラットフォームを完成し、長春に多くの素晴らしく、大きなプロジェクトをもたらし、長春市の実施する「六 都市連携」の成長戦略に貢献してほしい。」

王碩副主任は長春市外事弁公室がPNPの長春進出を大いにサポートしていることを述べ、具体的な協力交渉のため代表団の自動車経済開発区への訪問を決めた。

7月22日の朝、アメリカ大陸処は代表団7人に同行し、自動車経済開発区管理委員会を訪問し、長春でのPNPイノベーションプラットフォームの設立に関する交流を行った。PNPの報告を聞いた後、自動車経済開発区管理委員会の趙徳双副主任は、以下の通り述べた。