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外資企業が吉林省で登記する際は申請名称に「中国」を使用可能
2010-05-26

  吉林省で登記する外国投資企業は、申請名称に「中国」の文字を使うことができるようになる。先日、国家工商総局が我省「長春‐吉林‐図們江」開発先導区(以下“先導区”)の建設を支持するため、我省工商部門に一部の登記管轄権を授与した。

 記者が吉林省工商局から聞いたところでは、国家工商総局は『吉林省の経済発展方式転換加速を支持し「長春‐吉林‐図們江」開発先導区建設発展促進に関する意見』を通知した(以下『意見』)。『意見』にはあわせて20項目の措置が列挙されている。

我省の外資企業登記権限を拡大する

 『意見』によれば、国家工商総局は省工商局に先導区市場の主体発展需要に符合する登記管轄権を授与する。

 その中には、省工商局に国家工商総局企業名称のデーターベースを開放し、省工商局が行政区画を含まない企業名称登記受理権を行使することが含まれる。省工商局に外資投資企業の登記権限を拡大して付与する。省工商局は“国家工商行政管理局総合業務システム”を通じて、申請名称の中に「中国」の文字を使用することができ行政区画を含まない外資投資企業名称の優先批准と変更登記ができる。省工商局に国務院の関連部門が批准した各種外資投資企業の登記権を個別事例により与える。

 このことは外資企業の我省における登録範囲拡大を意味し、外資誘致に有利となり、地方経済発展を推進する。

 先導内の条件に符合する県級工商局に対しては、経済技術開発区、ハイテク産業開発区の工商分局を含めて、外資投資企業の登記権を与える。

外資広告企業を許可する

 『意見』の規定により、先導区企業の登記資本が5000万人民元に達しており、企業経済活動の性質区別が国民経済業界3以上の大種類に属していれば、企業の名称には国民経済業界類別の用語を使用せずに企業の従事する業界を表現してもよい。

 同時に、外国投資者が先導区に合法的に広告企業を創業することを支持する。成立して運営三年以上の、広告業務を主とする外国企業は、法に依拠して独資広告企業を設立できる。成立して運営二年以上の、広告業務と広告業での業績がある外国企業は、法に依拠して中外合営で広告企業を設立できる。外国投資者は中国の関連規定に依拠して、中国国境内の広告企業の全部あるいは一部の株式を購入して、外資広告企業あるいは中外合営広告企業を運営できる。

先導区商標権利人保護専門項目

 国家工商総局はすでに「長春‐吉林‐図們江」を重点な支援地区としている。『意見』の規定によれば、吉林省はブランド商標戦略工作を実施する専門資金を設立するよう支持し、先導区企業が自主ブランドの数量を高めるよう指導し、企業が商標を運用して市場に参加する競争能力を高める。先導区の商標登録人がマドリード商標国際登録条約などの国際的商標保護を得るよう指導し、“外に出ていく”戦略を実施し、産品輸出を拡大し商標独占権を維持するため法律の保護を得るよう指導する。

 同時に、先導区の民間文化、民俗、自然景観などの名称の商標登録と保護に力を入れ、条件に符合する地理表示を登録申請し適時審査に応じて初歩審査公示を行う。先導区の商標権利人に対するクレームと省工商局への報告を経た重大な省(市、区)間商標件侵犯事件には、適時全国的あるいは区域的な専門保護行動を組織する。先導区の外向型企業が商標の国際紛糾にならないよう支持し助ける。同時に商標の無形資産資本化の運営を支持する。

経費上に与える支持に関して

 近年、ネットでの商品交易が盛んになるにつれ、問題も相対的に集中するようになった。国家工商総局は、積極的に省工商局が先導区でネット商品交易とそれに関するサービス行為の監督管理を探索実践するよう支持し、制度ルールの建設を完全にし、先導区のネット商品の交易プラットフォームを建設するよう支持し、技術をレベルアップし、人員の訓練などの方面で支持を与える。さらに先導区工商管理システムの基層インフラ建設を支持し、先導区“金信工程”情報システムの企画、設計、建設と応用を支持し情報化工程を重点的に支持する。

 関連専門項目補助経費と業務補助経費の分配には、規定に基づき吉林省工商システムを積極的に支持する。