第4回北東アジア地方協力ラウンドテーブル会議は26日、吉林省長春市で開催され、中国、ロシア、日本、韓国、モンゴル、北朝鮮などの国々の地方政府代表は、「現在の世界経済の回復が鈍化し、地域の安全保障状況がますます複雑化する中で、経済貿易協力と人文交流をさらに拡大し、地域協力の新たな可能性を共に掘り起こすべきだ」と強調した。

　近年、北東アジアはアジアだけでなく世界の発展における重要なエンジンとなり、地域協力の潜在力は非常に大きく、将来性に富んでいる。今年8月までに、中国は151の国と3118組の友好都市関係を結んでおり、そのうち四分の一が北東アジア地区からである。

　吉林省の劉凱副省長は会議で、「吉林省は北東アジア各国の地方政府と物流ルート整備、産業協調イノベーション、生態環境保護、人的交流などの分野で協力を強化したい」と表明した上で、さらに「北東アジア各国は資源の賦存状況、産業構造、市場規模において高度な相補性があり、新技術革命と産業変革の推進により、地域経済の靭性と活力を共に高められる可能性がある」と指摘した。

　グローバルな半導体、自動車製造、および消費財電子機器サプライチェーンの要衝である北東アジアでは、いかなる協力の動きも産業構造に影響を及ぼし得る。韓国・江原道と日本・宮城県の代表は、半導体やデジタル化などの先端技術分野での連携深化に意欲を示し、域内協力が高付加価値産業へ拡大しつつあることを反映した。

　観光業も各方面から注目を集めた分野の一つであった。ロシア連邦滨海地方州のオレグ・コジェミャコ知事は挨拶の中で、「同地域と吉林省間の観光、物流、農産物などの分野における協力が顕著な進展を遂げた」と指摘した。特に「両地域の観光業の発展は非常に活発だ」と強調し、ウラジオストク‐延吉直行便や都市観光プロジェクトが大変好評を得ていることを紹介した。

　今回の会議では、一連の経済貿易プロモーションと商談・契約締結活動も開催された。複数の出席者が指摘したように、国際関係における不確実性が存在する中で、各国の地方政府は実務的な経済プロジェクトと文化交流を推進することにより、地域対話を持続可能で安定したものとする基盤を提供しているという。

　当日出席した中日韓協力事務局の李熙燮事務局長は、「国家間の政治関係が課題に直面している状況下でも、地方レベルの交流と協力は『一度も途切れることなく』続き、相互信頼の増進と情勢緩和の重要な渠道（チャネル） となっている」と強調した。

  編集：李孟群