3月16日、税関総署は中央ネット情報弁公室、外交部、国家発展改革委員会、工業情報化部、交通運輸部、商務部など24の部門（機関）と共同で、2026年越境貿易円滑化特別措置の実施を決定した。長春市は2026年越境貿易円滑化特別措置の試行都市に認定され、今年新たに追加された20の試行都市の一つとなった。

2026年越境貿易円滑化特別措置では、貨物貿易の高度化、サービス貿易の振興、デジタル貿易・グリーン貿易の革新的発展などの重点課題を軸に、対外貿易の質的向上と効率化を後押しする新たな円滑化政策・措置が検討・打ち出された。具体的には、輸出入通関監督モデルの高度化、対外貿易新業態に対する監督・サービスの最適化、越境物流輸送の効率化、スマート港湾の整備、標準・ルールの相互接続推進、企業向け総合サービスの強化など、計29の措置から構成される。

試行都市認定を積極的に獲得、好機を捉えて発展

今回、長春市が国家越境貿易円滑化特別措置の試行都市に認定されたのは、市委・市政府が高いレベルで統括し、全力を挙げて獲得した成果であり、長春税関、吉林省商務庁など関係部門が連携・協力して取り組んだ結果でもある。近年、長春市は省委・省政府が示す高水準対外開放に関する方針と要求を徹底的に実行し、「一帯一路」構想の共同建設に積極的に参画し、港湾ビジネス環境の最適化を継続し、対外貿易の新たな原動力の育成に力を入れてきた。今回の試行都市認定は、長春市のこれまでの取り組みに対する十分な評価であるとともに、今後の越境貿易円滑化改革の深化、対外貿易の質的向上・効率化を推進する上での重要な好機となる。

今後の取り組み

今後、長春市はこの重要な好機をしっかりと捉え、長春税関などの関係部門と緊密に連携し、重点的に以下の分野で取り組みを進める。

第一に、地域特性を生かした制度革新の推進

特別措置の29項目を基準とし、「地域ごとの施策」を堅持する。長春の産業的特徴と開放面での優位性を踏まえ、実施方案を具体化する。通関監督モデルの高度化・革新、対外貿易新業態に対する監督・サービスの最適化、越境物流輸送の効率化、スマートデジタル港湾の整備などの分野から、重点的な措置を対象的に選定し、先行的に試行・的確に推進する。これにより、長春の特色を持つ制度革新の成果を数多く生み出し、全省ひいては全国の越境貿易円滑化に対して「長春モデル」を貢献できるよう努める。

第二に、税関との連携強化と物流ルートの高度化

税関と地域の連携を一層深化させ、長春興隆総合保税区の機能的優位性を最大限に活用する。「TIR＋」モードを拡充するとともに、TIR国際道路輸送における全国有数の地位を強化する。また、中欧班列の安定的かつ高品質な運行を支援し、「海陸複合輸送」の一括運送の規模を拡大し、港湾物流ルートの高度化を持続的に推進する。

第三に、企業への的確なサービス強化

企業への的確なサービスを強化し、「税関長による政策出張サービス」や、国内外の展示会出展や企業支援を行う「百展千企」などの特別行動を継続的に実施する。自動車及び部品、農産品、越境ECなどの重点分野に焦点を当て、「企業ごとの施策」により企業の通関上の課題や障害を解決し、企業の国際市場開拓を支援する。これにより、多くの「吉林製造」を円滑化ルートを通じて国際市場へ送り出す。

編集：李孟群