29日、中韓（長春）国際協力モデルエリアは初めてのプログラム調印式を行い、37の重点プログラムは集中的に成約し、総金額は620億元となる。吉林省委員会常務委員、長春市委員会書記の王凱氏は出席して企業家とビデオを通して交流した。長春市委員会副書記、長春市市長の張志軍氏は司会役を務めた。

　王凱氏は、「本日、我々は「クラウド」を媒介にして、「インターネット」を橋にして、企業家の方々と出会い、発展計画をはかります。」と述べた上で、長春市委員会と長春市政府を代表して、企業家のみんさんに祝いし、各業界の友人は長期にわたる長春市の振興と発展に関心を寄せることに感謝の意を表した。

　今年から、新型コロナウイルスの影響を受けて、長春市は習近平総書記の重要支持を貫徹し、中央と省委員会の決定を実行し、新型コロナウイルス抑制と経済社会発展を推進し、全力に「六安定」と「六保障」を実行し、経済社会発展は持続的に上げている。今後、我々は重大な歴史的なチャンスを把握し、モデルエリアの建設を国家の東北地方振興戦略、北東アジア区域の協力開発の全局で考え、吉林中部都市グループ、長春市現代文化都市圏の建設全局で推進し、新発展理念、高質量発展を堅持し、産業、科学技術、貿易、人文、環境保護など多領域の開放協力のパータンを構築し、中外協力の体制とメカニズムを確信し、現代化産業体系を建設し、デジタル経済、ハイレベル装備とスマート製造などの重要な産業グループを培い、国家レベルの協力プラットフォーム、国際化開放プラットフォーム、体制メカニズムの革新プラットフォームを築き、革新と開放の高質量の発展道を開拓し、中韓（長春）国際協力モデルエリアを吉林省の対外開放の輝かしい名刺、北東アジアが協力発展の明珠につくる。

　張志軍氏は韓国北方経済協力委員会委員長権九勳氏からの祝辞を読み上げた。それによって、双方は未来の視点から出発し、積極的に交流し、中韓（長春）国際協力モデルエリアを韓国企業の投資エリアにつくると希望した。現場では、中国在韓国大使邢海明氏、韓国蔚山広域市副市長の挨拶を聞き取った。当日、37のプログラムが集中的に調印し、総金額は620億元となり、医薬健康、新エネ、健康食品、産業基金、大学科学技術機構に及ぶ。その中に、22のプログラム、4つの金融協定、5つの大学と科学技術研究所協定、6つの他の協定を含め、規模も大きくて、質量も高くて、方向性も明確の特色を持つ。