対外企業の成長を後押しするための非公営企業の調査・研究

時間: 2022-06-07 10:01 情報源:
【字の大きさ: さらに大きく 大きく 標準 印刷

 62日午前、長春市外事弁公室の薛春志主任は、4人の研究チームを率いて、北薬医薬投資集団有限公司を訪れ、調査研究を行い、ビジネス環境を最適化し、アフターコロナの生産を加速し、外交サービスを提供し、企業向けの海外チャネルを開拓し、地域包括的経済パートナーシップ(RCEP)に参加することについて、ディスカッションを行った。

 北薬医薬投資集団有限公司は、中韓(長春)国際モデル区にあり、医薬品の卸売、倉庫保管、流通、漢方薬の調合、輸出入貿易を統合した非公営企業である。以前、吉林省共産党委員会常任委員で長春市共産党委員会書記の張志軍氏が、当該会社を調査した際には、コロナ禍における当該会社の貢献を十分に確認し、非公的経済により大きな活力と創造性もたらし、長春市経済の開発に新たな貢献をするように鼓舞した。

長春市共産党委員会と長春市政府の呼びかけに応えて、長春市外事弁公室の党グループは、RCEPが企業にもたらす優遇政策を積極的に推進し、長春にRCEP産業同盟を設立する可能性を模索した。

 調査中、薛春志主任一行は、北薬展示館、スマートIoTデコクションセンター、漢方製剤生産センター、医薬品標準化ロジスティクス保管センターを訪問して視察した後、当該企業の公暁穎董事長、韓英彪総経理と会談など役員たちと会談した。

 公暁穎董事長は、北薬に来てくれた長春市外事弁公室の研究チームの訪問を歓迎し、感謝し、会社の現状と今後数年間の開発計画を詳細に紹介した。海外市場の拡大についての話題になった際には、長春市が日本、ロシア、インドネシア、マカオとの交流協力で支援サービスを提供してくれることを期待すると述べた。

 

 薛春志主任は、対外企業にサービスを提供することは、長春市外事弁公室が常に堅持してきた仕事であり、企業の問題を​​解決し、海外の大使館や領事館を通じて特定の問題の解決を支援する用意があるとし、特に、企業幹部と職員がAPECビジネストラベルカードの申請の補助を行なっていくと述べた。

 

 アジア処と秘書処の関係者が調査研究活動に参加し、フォローアップ作業に関連する作業を実施していく。