このほど中国の国家知識産権局（知的財産権を管轄する政府機関）は、新たな「国家知識産権強国建設モデル園区」の創設リストを公表した。全国で15の園区が選ばれる中、長春新区は東北地区で初めて選定され、先行的な試行から模範的な牽引役へと重要な飛躍を遂げた。

長春新区は2016年に国家級新区として認可されて以来、有効な発明特許の総数は1万5千件を突破し、前年同期比14.2％増加。人口1万人当たりの高価値発明特許保有件数は93件超に達し、全国平均の5.8倍となっている。区内企業は過去5年間で中国特許優秀賞を4件、意匠銀賞を2件獲得。新たに国家知識産権モデル企業5社が認定され、これは全省の41.7％を占める。

現在、長春新区には知識産権サービス機関113社が集積し、全チェーン型のサービス体系を整備している。知識産権運営プラットフォームには世界規模のデータ4億7100万件超が集約され、運用可能な特許8千件超がオンライン上に登録されている。専門的運営センター3カ所を配置するとともに、「ワンストップ」の知的財産権保護ネットワークを構築し、完備されたサービスエコシステムを形成している。

長春新区では累計で「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」企業705社を育成。そのうち国家級「小巨人企業」は35社（全省の41.2％）で、いずれも中核となる発明特許を保有している。成長段階にある（ヒヨコ企業、将来性のあるスタートアップ）、瞪羚企業（ガゼル企業、急成長企業）は、それぞれ全省の31％、24％を占める。全省の6割超の国家重点実験室など、ハイレベルな科学技術イノベーション資源が集積し、大学・地域連携により212件の特許が事業化・実用化されている。これらは地域のイノベーション発展を力強く支えている。