近日、長春市の「四つの部分」という整体計画の実施を推進するために、長春市規画と自然資源局は総面積が479ヘクタールの65箇所の建築用地を出して、同時に「長春市土地ＰＲ」クラウド・プラットフォームを開発し、国内外に向かって投資企業を募集する。

　今回、長春市が出した建築用地に、住宅用地は121ヘクタールで、ビジネス用地は358ヘクタールで、「四つの部分」にある良質な土地は44箇所で、総面積は370.5ヘクタールだ。そのうち、浄月高新区には23箇所で、ビジネスと住宅用地で、面積は160.64ヘクタールだ。蓮花山生態観光レジャー区には4箇所で、すべてビジネス用地で、面積は11.14ヘクタールだ。二道区（長春国際物流経済経済開発区）には7箇所で、ビジネスと住宅用地で、面積は111.34ヘクタールだ。長春経済開発区には7箇所で、ビジネスと住宅用地で、面積は24.46ヘクタールだ。長春第一自動車開発区には2箇所で、すべて住宅用地で、面積は30ヘクタールだ。朝陽区（経済技術開発区）には1箇所で、面積は32.92ヘクタールだ。以上の用地は位置もよくて、周辺施設も完備で、多くの重大プログラムと良質の企業に選ばれる。　

　今回の建築用地ＰＲはインターネットの便利さを頼りに、3Dと空間技術を使い、都市情報の可視化を革新的に実現させ、関係土地の位置、区域優勢、周辺施設、技術指標などがいつでも見られる。投資企業はオンラインで土地を見ながら、投資目標を入力することができる。