「我々は長春との新たな協力を期待し、双方の企業をウィンウィンを求めさせたいと思います。」

　「インターネットを通して、双方の企業は海外に行かず、情報の交換もできるし、相手のニーズも直接に満足できます。」

　6月29日、中韓（長春）国際協力モデルエリアが除幕された。7月1日に、長春市貿易促進会はそれをきっかけに、韓国釜山経済振興院とともに2020年長春-釜山輸出入貿易「インターネット商談会」を行い、「フェース・ツ・フェース」から「スクリン・ツ・スクリン」に変わり、双方の企業にビジネスチャンスを提供する。

　「近年、釜山市は代表団を二回派遣して長春市を訪れ、長春市と良好な経済関係を結んでいます。今回の商談を通して、両方の企業間の経済協力を更に固め、ビジネスチャンスで貿易を促進し、貿易で協力を促進し、協力で発展を促進します。」と韓国釜山経済振興院の朴基植院長はインターネットで双方企業への希望を表した。

朴基植院長の希望にたいして、長春市からの呼応を得た。

　「我々はECを中心とする企業で、今回韓国企業との相談を通して、協力のチャンスをさがしたい」と吉林省捷誠EC科学技術プラットフォーム有限会社EC部の王明哲部長は述べた。当該会社は韓国美容美髪器具を生産する企業と製品の価格と質量に関して交流を進めた。

　「我々は国境を越えた貿易と並行貿易供給チェーンをするサプライヤーで、今回のチャンスを利用して、弊社のクラウドデータプラットフォームと韓国市場とのマッチングを助力しようと思います。」と吉林省愛陽光新小売有限会社の責任者楊東氏は紹介した。各国の製品のバーコードは異なり、通用できない。当該会社は研究したクラウドデータプラットフォームが同じコードになり、国内外製品の一回限りの通関に役立てる。

　今回の特別な商談会で、長春市創享匯文化マスメディア有限会社などの12社の輸入出企業はインターネットを通して、55社の韓国釜山の企業と交流し、IT開発、美容製品、防疫保護製品、キッチン用品、食品加工製品をめぐってインターネットでの協力を行った。今回の商談会は14の協力意向を達成し、中に10の輸入貿易と4つの輸出貿易を含める。

　「商談会の後、我々は商談の成果を追跡し、企業の難題を解決します。特に、新型コロナウイルス抑制の間、企業を助力して全過程のサービスを提供したいと考えています」と長春市貿易促進会の徐懐武会長は述べた。今後、促進会は引き続き韓国釜山経済振興院と緊密な交流と協力を保ち、より多くの良質な長春市企業を助力して釜山の市場に入り、韓国および周辺の国々と地域に輻射する。