６日、長春国際映画都市プロジェクトの合同調印式において、長春市共産党委員と市政府は映画産業の大手「万達グループ」と手を組み、長春の映画産業の成長の実際を踏まえ、『長春国際映画都市映画産業政策白書1.0』を共同製作のうえ発行した。長春市政府とプロジェクトに関係する区や開発区は長春国際映画都市のプロジェクトを支持し、長春映画都市の開発のため新たに注力し続けるとのこと。

 

キーワード：審査の改善

 

　長春映画都市において、映画・音楽・動画など文化的創作のプロジェクトの審査制度の改革モデルを実施。長春市映画・文化的創作プロジェクト行政審査センターを設立し、審査効率を高める。

 

　「１つの窓口で行う審査」の取り組みを進め、企業登記・プロジェクトの届出・政策の問い合わせ等関連行政手続の時短化を行う。

 

キーワード：ビジネス環境

 

　「サービスの全面化」の実施。映画・音楽・動画など文化的創作のプロジェクトを行う企業に対して、政策の問い合わせ・税制の整理・プロジェクト評価・業務研修・リソースのマッチング・生活環境など親身なサービスをワンストップで提供する。

 

　映画作品については、長春国際映画都市の映画撮影拠点・５Ｇデジタル映画拠点・長春市内の景観地において、撮影における特殊車両の通行・公共施設の提供・臨時建築物の即時許可・風景に対するニーズ・道路の臨時封鎖などのサービスを行う。

 

　長春国際映画都市において撮影する映画作品には、貨物の通関・リース使用及び製作にかかる輸入映像設備などについて、輸出入申告の優先手続きを提供し、外国籍の監督や演者に対しては、ビザ申請の優先手続きを提供する。

 

キーワード：支援充実

 

　市政府と区政府は、それぞれ同比率で資金を確保し、長春国際映画都市の映画・音楽・動画など文化的創作のプロジェクトを行う企業に対して、奨励金と補助金を支給する。

 

　長春市の映画・音楽・動画など文化的創作のプロジェクトを行う企業が長春国際映画都市に集まることを奨励し、企業登記や税金支払いの手続を合わせて国際映画都市に移転した場合、企業は区の年度内での税金支払額を全て移転後の区で手元に残すことができる。

 

　国際映画都市に移転してきた対象企業には、個別具体的な状況に応じて、５年を限度とする家賃全額補助を行う。ただし、賃貸にかかる面積は3000m2を超えないものとする。

 

　高性能な映画の先進技術を応用しソフトウェアの開発を行う企業及びポストプロダクションを行う企業の長春国際映画都市への移転を奨励する。該当企業には、移転後、その納税年度から、毎年の市と区における年度税金支払額の100％を5年を超えない期間、助成する。

 

　また、５Ｇデジタル産業園区のIDC機械室、計算センターなどの設備施設の使用している、かつ区内の映画情報プラットフォームサービスやエリアスマートサービス、データ保存・移転サービス、リソースデータ化サービスを含む事業を行う企業が長春国際映画都市に移転することを奨励する。移転後、その納税年度から、毎年の市と区における年度税金支払額の100％を5年を超えない期間、助成する。

 

　新たに移転し、区の年度税金支払額が10万元以上となった映画・音楽・動画など文化的創作のプロジェクトを行う企業に対しては、その納税年度から、毎年の市と区における年度税金支払額の100％を5年を超えない期間、助成する。また、長春映画都市内の既存の対象企業には、年度税金支払額の前年度比増加分の100％を100万元を超えない範囲で、最大５年間助成する。

 

　国家級または省級の重点文化産業園区（拠点）や文化産業モデル園区（拠点）などのプロジェクトに新たに指定された場合、園区の運営団体にはそれぞれ300万元・100万元の一度限りの助成を行う。また、国家級または省級、市級の映画・文化的創作産業インキュベーターや音楽・動画産業インキュベーター、ビッグデータ産業インキュベーターに指定された場合、最大100万元、30万元、20万元の助成を行う。

 

　さらに、企業に対して電気料金の補助を行う。国内外の映画・文化的創作企業やプロジェクトに対してサービスを提供する企業に対して、その業務に関する電気料金が0.35元／kwを超える部分を補助する。

 

キーワード：プロジェクトサポート

 

　市政府と区政府は、それぞれ同比率で資金を確保し、重点映画作品のプロジェクトに対して、奨励金と補助金を支給する。大規模映画プロジェクト（映画ビッグデータプロジェクト）を奨励する。長春国際映画都市の成長目標に適合し、単一プロジェクトの固定資産投資の総額が1000万元以上のプロジェクトには、第三者による計算を行ったうえ、該当年度の固定資産投資総額の５％を単一プロジェクトにつき500万元を超えない範囲で助成する。

 

　中規模・大規模映画作品の制作費用を補助する。オフラインの制作費が800万元以上で、長春において撮影され、かつ長春における撮影期間が１ヶ月以上の中規模・大規模映画作品には、審査を経て、長春において実際に発生したオフラインの制作費用の50％を100万元を超えない範囲で補助する。

 

キーワード：販路開拓

 

　市政府と区政府は、それぞれ同比率で資金を確保し、優秀映画作品が放送販路を積極的に開拓することに対して、奨励金を支給する。映画が全国チェーンの映画館で上映され、１億元以上のチケット売り上げがあれば、一回性の助成金100万元を支給する。これを基礎に、売上の増加がさらに１億元を超えるたびに100万元の助成を500万元を超えない範囲で支給する。国外で放送・放映する映画については、海外のチケット売上の２％を400万元を超えない範囲で助成する。国外100箇所以上の映画館で公開される映画については、この助成以外に100万元の助成をさらに行う。

 

　ドラマがCCTV−１、CCTV−８で20時〜22時のゴールデンタイムに初めて放送される場合、1話ごとに10万元を400万元を超えない範囲で一回性の助成を行う。ドキュメンタリー作品がCCTV−１、CCTV−９で初めて放送される場合、1話ごとに15万元を300万元を超えない範囲で一回性の助成を行う。主要都市の衛星放送（湖南衛星放送・浙江衛星放送・江蘇衛星放送・上海東方衛星放送・北京衛星放送）で20時〜22時のゴールデンタイムやCCTVのゴールデンタイム以外の時間に初めて放送されたものは、1話につき5万元を200万元を超えない範囲で一回性の助成を行う。

 

　インターネットドラマやインターネット映画が国内外の主要なインターネットプラットフォームで放映され、その効果の良いものに関しては、作品ごとに、税収入の３％を100万元を超えない範囲で助成する。

 

キーワード：優秀作品への奨励

 

　市政府と区政府は、それぞれ同比率で資金を確保し、優秀映画作品が放送販路を積極的に開拓することに対して、奨励金を支給する。

 

　映画やドラマが中国共産党中央委員会宣伝部の「五个一工程（the Best Works Award）」・華表賞・金鶏賞・百花賞・飛天賞・金鷹賞・白玉蘭賞の総合賞を獲得した場合、また、ドキュメンタリー作品が、「五个一工程（the Best Works Award）」・華表賞・金鶏賞・百花賞・星光賞・金熊猫賞の最高賞を獲得した場合で、「国礼」として他国政府や首脳に贈られるなど重要な外交作用を生んだ作品には200万元の一回性の助成を行う。

 

　また、カンヌ国際映画祭・ヴェネツィア国際映画祭・ベルリン国際映画祭の総合賞（最優秀作品賞や品評委員会賞）を獲得し、かつアカデミー賞最優秀国際映画賞を受賞した映画作品には、300万元の一回性の助成を行う。上述の映画祭において、単に総合賞（最優秀作品賞や品評委員会賞）を獲得するか、またはそれ以外の賞を獲得した作品には200万元の一回性の助成を行う。さらに、上述の映画祭にノミネートされた作品には、100万元の一回性の助成を行う。

 

　上述の国際映画祭以外のＡ級国際映画祭において、総合賞（最優秀作品賞や品評委員会賞）を獲得した映画作品には200万元の一回性の助成を行う。また、その映画祭において、総合賞（最優秀作品賞や品評委員会賞）にノミネートされるか、その他の賞を受賞した作品には、100万元の一回性の助成を行う。

 

　そして、香港国際映画祭、北京国際映画祭、ゴールデングローブ賞、エミー賞、トロント国際映画祭、中国長春映画祭の総合賞（最優秀作品賞や最優秀ドラマ賞、品評委員会賞）を獲得した映画・ドラマ作品に対しては、100万元の一回性の助成を行う。また上述の映画祭において総合賞（最優秀作品賞や最優秀ドラマ賞、品評委員会賞）にノミネートされるかその他の賞を獲得した場合、50万元の一回性の助成を行う。

 

キーワード：人材獲得

 

　高度人材の獲得を奨励する。プロジェクトや技術、資金を有し、長春国際映画都市に移転する国内外の映画・音楽・動画など文化的創作に関わる高度人材や起業チームには、最大300万元の人材補助金を支給する。また、それに伴う、定住や子女の入学などについて、長春国際映画都市の人材政策と教育部門の規定に則り、優遇を受けることができる。

 

　企業の人材確保をサポートする。長春国際映画都市の撮影拠点、５Ｇデジタル映画拠点に移転した企業が人材確保を行うことに助成金を支給する。高級または副高級専門職技術者を新たに雇用した場合、1人につき、5000元または3000元を企業に５万元を超えない範囲で支給する。また、全日制の修士以上の学歴の人材を新たに雇い入れる場合、１人につき1000元を２万元を超えない範囲で助成する。

 

　そして、映画・音楽・動画など文化的創作分野において、40才以下の人材が長春において起業する場合、国際映画都市内でワークスペースを設立し、毎年１本以上の映画やドラマを作り、かつ国の行政機関から放映許可証や放送許可証を得た場合、そのワークスペースに毎年30万元を超えない範囲で助成する。

 

　また、長春国際映画都市において就業し、納税する映画・音楽・動画など文化的創作分野の従業者は、給与収入が20万元を超える場合、市と区における年度税金支払額の100％を助成する。

 

　さらに、長春国際映画都市内において、持ち家を持たず、かつ実際に就業している映画・音楽・動画など文化的創作分野の人材は、認定を経て、人材向けマンション政策を享受できる。

 

　万達グループは、長春国際映画都市につき、期間を10年とする映画賞補助基金を設立し、国際映画都市の撮影拠点、５Ｇデジタル映画拠点に移転する映画・音楽・動画など文化的創作分野の企業やそこで制作される映画・ドラマ作品に奨励金や補助金を支給するとのこと。

 

　基金は、映画作品に重点的に補助し、第一期移転企業や制作作品を奨励し、また、「菁英＋」という人材育成計画や「IP＋」という優良な知的財産をインキュベーションする計画を実施し、「金鹿計画」によるランク化で新たな人材を盛り上げるなどする。