今年、長春の大学を卒業した人は134,700人に登る。新型コロナウイルスの流行の影響を受けて、すでに彼らの雇用をおこなっていた民間企業は深刻な影響を受け、全国の大学が授業再開を延期し、長年雇用促進の舞台となってきた学校での人材募集が機能しなくなった。長春市は、雇用の安定化と確保のため、引き続き「大卒者が長春に残り起業・就職をすることを促進するサービス事業」を実施し、「長春市による新卒者の市内における起業・就職の促進に関する対策」を臨時で公布し、これを「ロードマップ」に雇用の安定化を図っていくことを決定した。これを踏まえ、同市の人事・社会保障部門は積極的に視点を変え、大卒者が外出して就職活動をできないことを背景に、雇用政策やイノベーション人材公共サービス制度を駆使して、より多くの大卒者を長春市での起業・就職に呼び寄せることとしている。

　長春人材網と国内の有名な人材サービス組織3社が共同で立ち上げた大卒者向けクラウド募集キャンペーン「人材が集う長春」では、1798社が24,000種の職位を提供し、6,000人以上のマッチングを達成し、しかるべき職位に人材を確保するための良いツールとなった。そして、長春に来て、または残って、政府機関や、公共福祉の分野、「3つの支えと1つの支援」の分野、国有企業、民間企業など様々な職種で就職し、長春市の成長を支援する卒業生もたくさんいる。

　生活手当、人材アパート、住宅補助金、研修補助金...これらの良い政策は、長春で起業する大卒者を魅了している。同時に、長春は全国に率先してオフラインの人材募集を再開することとし、長春人材市場だけでもさまざまな雇用主の採用費を、合わせて300万元以上削減または免除している。また、5月から毎週土曜日に、長春人材市場は大卒者の長春での雇用を促進する特別な活動を行い、80のジョブフェアが行われ23,000人以上の内定に結びついている。