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長春市外商投資企業税収優恵政策(ビジネス)
2015-03-16

1、長春市の生産性外商投資企業は、国家が与える沿海開放都市と地区の税収政策を享受し、24%税率減税にて企業所得税を徴収する。

(注:二つの国家級開発区、長春経済技術開発区と長春ハイテク産業開発区は、15%の税率で企業所得税を徴収する。)

2、生産性外商投資企業が、経営期間十年以上の場合、利益獲得年度から、二年間免税、三年間企業所得税半減の優恵を享受することが出来る。

3、外商が投資して興した産品輸出企業は、税法規定に従って免減企業所得税が満期になった後、すべての年輸出産品生産額がその年企業産品生産額の70%以上に達した産品輸出企業は、税法規定税率に従って企業所得税を半減する。しかし15%税率で企業所得税を徴収する企業で、上記の条件に符合する場合は、10%税率で企業所得税を徴収する。

4、外商が投資し興した先進企業が、税法の規定に従って免減企業所得税が満期になり、なお先進技術企業と認められる場合、税法規定の税率に従って三年延長して企業所得税を半減して徴収する。しかし15%税率で企業所得税を徴収する企業が、上記の条件に符合する場合、10%税率で企業所得税を徴収する。

5、国家奨励類外商投資企業に属する場合、現行税収優恵政策執行満期後三年以内は、15%の減税税率で企業所得税を徴収する。

6、外国投資者が外商投資企業から取得した利潤を直接その企業に投資し、登記資本を増加し、或いは資本として他の外商投資企業を開設し、経営期間が少なくとも5年になる場合、再投資部分に納めた企業所得税額の40%を返却する。

7、外国投資者が外商投資企業から取得した利潤で、中国境界内で資本として直接再投資興業し、産品輸出企業或いは先進技術企業を開設・拡張し、経営期間が5年以上になる場合、再投資部分で納めた企業所得税を全額返却する。

8、外商投資企業が中西部地区に投資し、投資された会社の登記資本中における外資比例が25%以上の場合、審査機関の批准を経て、外商投資企業税収優恵待遇を享受することができる。

9、《外商投資産業指導目録》に符合する奨励類、また技術移転する外商投資項目、投資総額内で輸入した自用設備は、《外商投資項目不予免徴輸入商品目録》に記載されている商品以外であれば、関税と輸入環境増値税を免ずる。

10、中西部地区の利用する外資優勢産業と優勢項目は、国家の批准を経て、《外商投資産業指導目録》中における奨励類項目政策及び相応の優恵待遇を享受することができる。

(本規定は長春市外経貿局から2003年1月1日公布)