2010年の都市住民の平均支配できる収入（所得税、不動産税、自動車税、遺産税、贈与税、年金、医療保険など政府に払った商業性のない費用を除いた上での、日常生活で自由に割り振るできる収入）額はは17922元に達し、前年度より11.5％増加していた。一人当たりの消費支出は14400元となり、7.4％の増加であった。都市のエンゲル係数は32.2％であった。都市住民は100戸ごとに車10.19台、カラーテレビ127.71台、冷蔵庫及び冷凍庫100.32台、洗濯機99.36台を所有し、パソコンや携帯電話75.8台と225.16台になっていた。都市の1人当たりの居住面積は前年の29.14平方メートルから31.14平方メートルに増加していた。農村部住民の一人当たりの純収入は6665元で、17.7％の増加であった。農村の一人当たりの生活費支出額は3863元で、前年より9.3％の増加であった。農村のエンゲル係数は39.3％であった。農村住民は100戸ごとにカラーテレビ102台、冷蔵庫39台、携帯電話は140台、オートバイは50台になっていた。農村の1人当たりの居住面積は前年の23.74平方メートルから24.62平方メートルに増加し、3.7％の増加であった。 

　　2010年末に全市の基本年金の加入者数は152.1万人で、前年度より6.9％の増加で、中に、在職する従業员は107.8万人で、５?１％の増加であった。失業保険の加入者数は70万人で、2.8％の減少になっていた。年度の年金基金の徴収額は55.7億元で、8.8％の増加であった。失業保険基金の徴収額は3.5億元であった。年間44.4万人の退職者に年金62.8億元を支給して、21％の増加であった。3.9万人の失業者に失業給付1.4億元を支給していた。都市の医療保険加入者数は390.2万人に達していて、うち、都市部従業員の加入者数は151万人であった。都市部住民基本医療保険の加入総人数は239.2万人で労災と出産保険の加入者数は97.9万人と95.6万人に達していた。 

　　年間12.9万人の雇用を創出し、都市部新規雇用10.8万人、失業者の再就職者数は8.2万人になり、うち熟年就業困難対象の再就職は1.2万人になったいた。全市の就業困難な大衆を公益性職位に従事するスタッフは2.3万人以上、315戸のゼロ就業家庭を支援して就業実現させた。完全雇用社区(町内会)170個を打ち立て、累計実現農村労働力移転就業125万人。年末には、都市部の登録失業率は3.65%になっていた。 

　　年末までに、全市の都市部住民の計8.1万戸、15.9万人が最低生活保障を受け取り、農村住民計8.1万戸、14万人が最低生活保障を受け取った。年間での農村、及び都市に配布した最低生活保証金の累計は4.1億元であった。 

　　全市建設保障型の住宅は7046件、建築面積35.4万平方メートル、総投資額9.7億元であった。その内、低価格借家用住宅1360件、建築面積7.4万平方メートル、投資額2.1億元、政府保証型住宅5686件、建築面積28万平方メートル、投資額7.6億元となった。 

　　全市が養老サービス機構186施設を登録され、総床数12665床。その内国家経営の養老機構5施設、社会力量投資経営の養老機構181施設、農村社会福利サービスセンタ－108施設。年間社会福利宝くじの販売総額6.4億元。募集した寄付金1.8億、寄付金総支出額1.7億元、支援された人々は10.5万人に上った。 

　　注:1,本公報に載っていた統計数字は大体な統計である。 

　　2,本公報の業界数字は関係部門により提供。 

　　3,本公報の長春市の生産総価額、各産業の増加値の絶対数は現在の価額を基準にし計算する、成長速度は不変価額を基準にして計算する。